増大するコンサルティング業界
コンサルティング業界はビジネス変革期を迎えている日本国内において急激に増えてきている仕事です。
いわゆる日本的経営というのは、ほとんどの場合町工場のような小さな会社で起業をしてそこから技術力や好景気を背景に巨大化していったという方法によって作られています。
そのため日本を代表するような大企業であっても実質的には昔ながらの同族経営をしているところも多く、経営に詳しくない技術畑出身の経営者が会社の舵取りをしているという実態があります。
技術力が高いとはいえ、昔ながらの感覚で業務をただそのまま継承をしているようでは変化する経済環境に対応をしていくことができません。
記憶に新しいところでは大塚家具をめぐるお家騒動がありましたが、そこで浮き彫りになったのが会長を中心とする旧経営陣と最新の経営を学んだ新社長陣との対立でした。
結果的に大塚家具本体は新社長を中心とした新しい経営方法にシフトすることになりましたが、元会長を中心とするグループも昔ながらの方法で営業を続けていくつもりであるということを発表しています。
この大塚家具をめぐる騒動については多くのコンサルタントも注目をしてたところで、現在もさまざまな考察がなされています。
参考＞＞大塚家具､｢お家騒動｣で見落とされた本質｜東洋経済ONLINE
なおこの旧会長と新社長の意見の対立についてはまさにコンサルティングの必要性ということを随所に感じさせる大変象徴的な事例であるため、幅広い業界の経営に携わる人に参考にしてもらいたいです。
本来コンサルティングのあるべき姿とは
日本においてコンサルティングという仕事が注目をされるようになった理由は、それまで勘や大雑把な会計方法でなされてきた経営を、きちんとデータや客観的な判断をもとに運営することができるようにしていく必要ができたからです。
日本的経営とは言い換えるなら「属人的経営」であり、担当をする一人ひとりの実力ややる気に依存をする方法となっていました。
営業をするといっても製品やサービスそのものの魅力を売り込むのではなく、営業を担当する「人」やその担当者が属する「会社」に対して出すという側面が大きかったのは確かです。
人や会社のために仕事を出すという方法は、安定的に仕事を継続させていけるというメリットがある反面で、接待営業や賄賂、談合といった問題も生み出しました。
日本国内だけでそうした営業が完結しているうちはよかったのですが、海外との取引が活発になり属人的な経営方法が通用しなくなってきたことにより、本来的な商品やサービスの魅力をアピールするための経営にシフトをしなければいけなくなりました。
コンサルティングの必要性とはまさにそこにあり、人や会社というブランドに頼らず、多くの人に購入を決めさせるための訴求力をどこに作っていくかということをデータや過去の事例などをもとに提案していくことが役目です。
経営コンサルタントの業務の種類
経営コンサルタントとして運営をしている企業や個人は数多くいますが、すべてが同じことを得意としているわけではありません。
経営コンサルタントの主な仕事とされているのは「コンサル」の他「M&A」や「分析」「支援」「企画」「ブランディング」「ソリューション」といった多数の項目です。
つまり言い換えれば外部に向けて魅力ある製品やサービスづくりを提案するだけでなく、経営状況を改善するための財務方法を提案したり、社内の人事や配置構成を考えなおすといったように多くの要素があるということです。
これからコンサルティングをどこかに依頼するなら、まずその会社や人がどういったことを得意としており、自社をどんなふうに改善させていきたいかという目標をしっかりさせる必要があります。
