規制されることになったステルスマーケティング

ステルスマーケティングとは？

ステルスマーケティングとは、消費者が広告やマーケティングがなされているということが分からないように巧みに宣伝をする手法です。
たとえば、何気ないSNSの動画やコメントで、特定の商品やサービスを使った感想を伝えるといった方法を採ります。
また、製品のレビューなどに購入していない人がいわゆるサクラレビューをすることも含まれます。

こうしたものは一見すると宣伝とは思えないのですが、投稿した人は宣伝目的で行っているわけです。
こうした宣伝は、見る人を無意識のうちに製品購入へと誘導することが目的となっています。
一般的な投稿と見せかけていますが、消費者に商品やサービスを購入させることを目的としていて、一部の企業が盛んに使っているため社会問題化しています。

ステルスマーケティングは、広告に関する法的規制に違反する可能性があるため、すでに多くの国で規制されています。
ステルスマーケティングが規制される理由としては、消費者が自分自身の判断に基づいて購入することができるようにすることにあります。
つまり、消費者が自分自身の意思決定を行う際には、広告が明確に提示されている必要があります。
投稿されている内容が広告であることや、宣伝している商品が何かといったことがはっきりしていて、見ている人が「これは広告だ」と理解しないといけないわけです。

しかし、ステルスマーケティングではそれが分からないのです。
こうしたことから、日本では不当景品類及び不当表示防止法によって、ステルスマーケティングに関する規制を定めています。
この法律により、企業は消費者に正確な情報を提供することが求められます。

ステルスマーケティングに対する規制の内容

ステルスマーケティングの規制の内容は、広告が明確に表示されるようにすることです。
たとえば製品やサービスについて、偽のレビューや評価を投稿してはいけないことになっています。
また、企業は投稿しているものが広告であることを、その画像や動画、コメントのどこかにはっきりと記載する必要があります。

こうした規制に違反する企業には、罰則が科せられることがあります。
たとえば、不当景品類及び不当表示防止法に違反した企業には、罰金や懲役などの処罰が科せられることがあります。
同時に、すでに出したステルスマーケティングを取り下げる必要もあります。
場合によっては返金処理をするなど、消費者に対して民事的なペナルティーを負うケースも見られます。

こうした法律上の罰則というデメリットだけでなく、企業の信頼性を損ないます。
消費者は企業に対して信頼を持っており、正直で公正な取引を期待しています。
しかし、ステルスマーケティングしたことが分かると、企業は消費者に対して不正確な情報を出したと思われて、消費者からの信頼を失ってしまうのです。